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スポーツジム・フィットネスクラブ
契約トラブルの相談事例

平成30年(2018年)10月に、国民生活センターは、「『解約できない』、『解約料が高額』など、スポーツジム等での契約トラブルにご注意!」と題する資料を発表しました(以下、「国民生活センター報道発表資料」といいます)。

スポーツジム等での契約トラブルに関する国民生活センターの発表

全国消費生活センター等に寄せられるスポーツジム等に関する相談は、年々増加傾向にあり、平成29年(2017年)には、3,500件を超えています。

そこでは、典型的な相談事例が以下のようにいくつか紹介されています。

  • 1
    強引な勧誘で契約させられ、解約を申し出たが、解約はできないと拒否された
  • 2
    スポーツジムの中途解約料が、当初のスタッフの説明と異なり高額すぎる
  • 3
    高齢の母がジムで解約を申し出たが引き留められ、プロテインを定期購入させられた
  • 4
    ダイエットジムを解約したら、サービス開始前なのに全額支払えと言われた
  • 5
    やめたはずのスポーツジムの月会費が引き落とされていた
  • 6
    予約制のトレーニングジムの予約が取れず利用ができないので、契約をやめたい

この国民生活センター報道発表資料では、これらの典型的な相談事例についての法的な問題点などが説明されています。

 スポーツジムスポーツクラブフィットネスジムフィットネスクラブパーソナルトレーニングジム等の経営者の方にとっては、この国民生活センター報道発表資料を一読し、自社のクラブ、ジムにおいて、同様の問題が生じないように、会員・利用規約クラブ・ジム利用規程などを法規制に違反しないようなものとしておくこと、また、会員・利用規約などの内容について、スポーツジム等のスタッフやトレーナーに十分理解させることが大切になります。

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