スポーツジム・フィットネスクラブ
よくある質問と回答

　消費者契約法９条では、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効が規定されています。この条項により、契約の解除に伴う平均的な損害額を超える部分や、遅延損害金について年利１４．６％を超える部分についての条項は無効になります。問題は、平均的な損害額がいくらかということになりますが、事案により異なり、一律に判断することは難しいものと考えられます。 

　本件のように、残存期間に相当する会費の８０％という高額な違約金であると、消費者契約法９条により違約金の一部が無効となる可能性はあります。ただ、違約金の定めが一部無効となるか否かは事情により結論が異なるものですので、一概に、どの程度の一部について無効か有効かを論じることは難しいものと考えられます。 

　まず、大規模なスポーツジムの場合、多数の会員の中の会員１人が辞めたとしても、そのスポーツジムの事業の運営上、損害が発生するとは考えにくく、そのような違約金の定めが無効とされることが考えられます。 

　他方、小規模のパーソナルトレーニングのスポーツジムの場合には、限定された会員数で運営がなされているため、会員１人が退会する場合でも、そのスポーツジムの事業の運営上、損害が生じることが考えられます。小規模のパーソナルトレーニングのスポーツジムの場合、このような違約金の定めが一部無効になるか否か、すなわち、８か月分の会費のうち、どの程度の金額が「契約の解除に伴う平均的な損害額を超える部分」であるかについては、問題となっているスポーツジムの個別の事情（会員一人獲得のための宣伝広告費の額、次の会員が入会するまでの期間など）に基づく難しい判断が必要ですので、弁護士に相談することがよいものと考えられます。

（２０２１．１．２５公開）