『Journal of Financial Planning』

ソーシャルメディアの活用は、公私共に大きなメリットが期待できる一方で、予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクもあります。ネット上で誹謗・中傷を書かれて被害者になる、あるいは、不注意で誤情報を流し加害者になってしまう恐れもあるのです。最終回となる本稿では、トラブル対処法と予防策について解説させていただきました。

様々なソーシャルメディア活用時には、法令順守という視点が欠かせません。個人情報や著作権、肖像権の取扱い方法など、法律の側面から知っておきたい基本事項について解説させていただきました。

ソーシャルメディアが他のメディアと大きく異なる点は、ユーザー間の双方向性です。自分の情報発信に対して、即座にレスポンスがあるため、「つながっている感覚」を強く持つことができます。今回は、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用して他者とつながる際の留意点について解説させていただきました。

ソーシャルメディアの活用において欠かせないのが情報の発信時におけるリスクマネジメントです。誰でも容易に幅広い対象に情報発信できるメリットがある反面、使い方を誤ると、間違った情報を自らが拡散してしまい、自身の信頼を自ら損ねることになりかねません。そこで今回は、ソーシャルメディアを活用して情報を発信する際の留意点について解説させていただきました。

ソーシャルメディアには、情報の収集、発信、双方向での情報交換といった活用方法があります。おのおののシーンで活用メリットがあると同時に留意点も見逃せません。今回は、ソーシャルメディアを利用した有効な情報の収集方法および留意点について、解説させていただきました。

ソーシャルメディアは、急速に身近なものとなってきました。ファイナンシャル・プランナーとしての業務に有効活用したいと考えている方も多いことと思います。そこで、その有効な活用法および課題について解説させていただきました。

  日本FP協会が発行している『Journal of Financial Planning』に2010年3月から「実務と倫理・コンプライアンス　個人情報保護法」を隔月で連載しています。

  実際のビジネスで問題となるケースについてQ＆A形式で解説しています。個人情報保護の問題は、ビジネスを行う上で日常的に発生する問題です。

本を出版する際などに自分の著作物に他者の著作物の一部を適法に引用するために満たさなければならない条件について解説しています。

また、セミナーや講演を行う際に新聞記事のコピーなどを配布する際に留意すべき事項につても解説しています。

統計データを利用したレジュメをセミナー等で作成・配布する際の注意点や著名な先生にセミナー講師をしてもらった際に撮影した写真をPR目的で利用する場合の留意事項などについて説明しています。

雑誌などに掲載された自作の文章を自分のホームページ上で掲載する際の留意点や他人のホームページ上に勝手に掲載されてしまった場合の対応方法などについて解説されています。

また、雑誌などの発行元との掲載記事の二次的使用にかかわる交渉についての注意点なども併せて解説されています。

ホームページ上で他者のサイトにリンクをはる行為について法的な問題の有無や実務上の留意点について解説しています。

また、ホームページ上に掲示板を設置した場合の運営上の留意点や、掲示板への書込みの取扱などについても解説しています。

講演や著作の出版を依頼された場合における講演依頼書や出版契約書などの作成上の留意点や、講演者や著作者の著作権法上の権利・義務などについて解説しています。

2008年に「個人情報の保護に関する基本方針」が一部変更され、また、事業分野ごとに設けられているガイドラインについても一部が変更されてガイドラインの共通化が図られています。

かかる状況において事業者が個人情報の取扱について気をつけるべき事項について解説しています。

業務上、顧客情報を取得する際に注意すべきポイントや本人の同意を得ることの意義、また、グループ会社間で顧客の個人情報を共有したり顧客からの相談事項について外部の弁護士や税理士などの専門家から助言等を受けたりする際の留意事項などについて、解説しています。

本人から開示請求があった場合個人情報取扱事業者は原則として応じなければなりません。ただし、すべての情報について開示義務が課される訳ではなく場合によっては開示しなくてもよい場合があります。

また、本人の家族や親せきなど本人以外の者から開示を求められた場合にはいくつか注意すべき事項があります。
7月号では、これらの事項を含め開示の求めに応じる際のルールについて解説しています。