フランチャイズ本部の訴訟対応 (訴えられた：被告編)

裁判所から訴状が送られてきた場合、何も対応せずに放置していると、訴訟に負けてしまう可能性があります。そればかりか、預金債権や取引先に対する金銭債権などを差し押さえられてしまう可能性もあります。

ですので、訴状が届いたらすぐに当事務所にご連絡いただければと思います。

訴状には、御社を訴えた相手（原告）や、その原告が何を求めて訴訟を起こしたかが書かれています。

「原告」の欄及び「請求の原因」をチェックすることになります。

訴訟になったからといって、必ずしも弁護士に訴訟の代理人となることを依頼しなければならないわけではありません。一口に訴訟といっても、数万円の請求である場合もあれば、億単位の請求がなされる場合もあります。

フランチャイズ加盟店から本部に対する請求の場合、加盟店同士での繋がりを持っていることが多く、一つの加盟店からの請求が裁判で認められてしまうと、他の加盟店からも同様の請求がなされる可能性があります。

そこで、そのような点も踏まえながら、ご準備いただいた資料などを基に、弁護士と訴訟における対応方針について相談していただければと思います。

弁護士を代理人に立てた場合でも、訴訟は弁護士だけでは進められません。裁判所に提出する書類を作成したり、裁判の期日に裁判所に出向くのは弁護士ですが、そのための準備として、御社のご担当者様にもご協力いただく必要があります。

また、相手が主張する内容について、随時ご意見をいただく必要があります。

弁護士は、法律や訴訟の専門家ですが、御社のビジネスに精通しているとは限りません。弊所は、顧問先企業様の業界におけるビジネスには比較的精通しておりますが、個々の案件によりコアな専門的な知識が必要となる場合には、ご担当者様からご教授いただいております。

訴訟の解決方針について、予め検討していただいた場合でも、裁判では、裁判官が、訴訟の両当事者から提出される書面や資料を基に判断をします。

そのため、訴訟の解決方針については、訴訟の進行の状況に応じて、御社にとって最適な解決方針を検討し、その方針に合わせた解決を図ることが必要となります。​