株式上場にかかわる関係者

主幹事証券会社については「第１回株式上場（IPO）の意義とメリット・デメリット」でも少し説明をしましたが、株式会社は、株式上場を果たした際に、証券取引所において広く自社の株式を売り出していくことになります。そこで、株式会社は、複数の証券会社と引受契約を締結したうえ、この株式の売り出し業務を複数の証券会社に委託します。この委託した複数の証券会社の中で中心的な役割を果たす証券会社として株式会社が選んだ証券会社が主幹事証券会社というわけです。

  主幹事証券会社は、株式の売り出しを行うだけでなく、株式会社が株式上場を果たせるよう、アドバイザリーフィー（指導料）の支払いを受けたうえで、株式会社に対し、上場までの作業手順や証券取引所に提出する申請書類作成、社内組織体制の整備、決算等に関する指導・助言を行います。また、上場申請の際に証券取引所へ提出する主幹事証券会社の推薦書を作成するため、社内体制を調査し、また、取引先へのヒアリングを行うなどして上場を推薦すべき企業といえるか否かについての審査を行います。

株式会社が株式上場をするには、少なくとも上場申請の２年前から監査法人による監査を受ける必要があります。したがって、株式上場を目指す会社は、事前に監査法人と監査契約を締結しなければならないことになります。そして、株式上場を目指す会社から監査を委託された監査法人は、上場申請までの期間において、主に、財務諸表の監査や上場準備に関するアドバイスを行います。

株式上場に関わるその他の関係者としては、ベンチャーキャピタルや顧問弁護士、証券印刷会社（ディスクロージャー専門印刷会社）、株主名簿管理人が挙げられます。

  まず、ベンチャーキャピタルとは、株式上場が可能であると判断した会社に対し出資を行い株式を取得して、株式上場後に同株式を売却することなどによって利益を得ることを目的とする投資家のことをいいます。

  また、顧問弁護士は、上場審査に向けて法令違反等が起こらないよう日々アドバイスを行ったり、上場審査で証券取引所から指摘を受けないよう会社のコンプライアンス体制を構築する役割を果たします。

  また、証券印刷会社（ディスクロージャー専門印刷会社）は、専門的知識が必要な上場申請書類の作成に関して株式会社をサポートする役割を果たします。

  最後に、株主名簿管理人は、上場会社や上場を目指す会社に代わって株主名簿作成等の株主名簿に関わる業務を行う機関です。株式会社が株式上場を果たした場合には、証券取引所にて広く自社の株式を売り出すため、上場前に比べて株主の変動が頻繁に生ずることになり、自社で名義書換等を行い株主名簿を管理することが難しくなります。そこで、上場会社は、信託銀行等に株主名簿管理人となってもらい、株主名簿の管理を代わりに行ってもらうというわけです。

このように、一つの株式会社が株式上場の準備を行い株式上場を果たすまでには、様々な関係者が関与することになります。そして、会社は、それぞれの関係者に対して報酬を支払わなければならず、その報酬の合計額は数千万円という金額になることが多いのです。また、主要な関係者である主幹事証券会社や監査法人を上場準備の途中で変更しなければならないことになれば、上場時期が延期になってしまう可能性もあります。したがって、株式上場を目指す会社としては、各関係者の選択を慎重に行わなければならないものといえます。

2015年8月　執筆