フランチャイズ本部立ち上げ・構築のポイントは？

商標権は商標を特許庁に登録することで発生する権利です。

フランチャイズ本部としてはフランチャイズシステムを導入する以上は、当該フランチャイズチェーンで使用する商標を登録しておくべきですので、この点留意が必要です。

当該フランチャイズシステムに用いられる商標につき、他の誰かが商標登録をしていた場合には、フランチャイズチェーンがすでに登録されている他人の商標や類似の商標を使用したとして、商標登録をしていた商標権者から当該商標の使用の差止め等を請求されたり、そのフランチャイズチェーンの名称の変更も考えざるをえないことになりかねず、また、フランチャイジーにも多大な損害を与えることにもなりかねません。

商標はフランチャイズシステムの根幹をなすものですので、本部としては法律的な保護を受けられるよう十分な手段をとっておくべきです。

なお、会社の名称である「商号」と商品やサービス（役務）に関する標識である「商標」は法律的には違うものですので注意してください。

フランチャイズシステムを導入しようとしている会社としては、すでにいくつかの直営店があり独自のノウハウ等が蓄積されていると思われますが、フランチャイジーにそれらを提供するにあたり、それらのノウハウ等をどのように本部として守っていくか、を考えなければなりません。

本部がフランチャイジーに渡したマニュアル等が競合他社に渡らないようにどのようにフランチャイズ契約において規定すればよいのか、また、ノウハウ等を学んだフランチャイジーがフランチャイズ契約に拘束されたくないと考え、フランチャイズから離脱して、独自に店舗を経営していきたいと考えるようになった場合、そのようなフランチャイジーに対する対策としてフランチャイズ契約上どのような規定が必要となるかについて検討しておく必要があります。

フランチャイジーからのノウハウ等の漏洩を防ぐためには、フランチャイズ契約上、秘密保持条項を入れておくことが必要となるでしょうし、また、ノウハウ等を学びフランチャイズシステムから離脱しようとするフランチャイジーに対する規定としては、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務を定める条項を入れておく必要があります。

フランチャイズ・ビジネスにおいて、本部と加盟店であるフランチャイジーの間の数年にわたるフランチャイズ契約期間における権利及び義務を規定するものがフランチャイズ契約です。フランチャイズ契約の締結により本部とフランチャイジーの間にはフランチャイズ関係が生まれるのであり、フランチャイズ契約は非常に重要な意味を持っています。

フランチャイズ契約は複数のフランチャイジーの間で締結されるものであり、フランチャイズビジネスの統一性やすべてのフランチャイジーを平等に扱うという観点から、フランチャイズ本部と個々のフランチャイジーとの間の交渉で大幅な変更や修正をすることができない性質のものです。

フランチャイズシステムのたち上げの時期のフランチャイズに加盟した者と後の時期になって加盟した者でフランチャイズ契約の内容の本質的部分が異なるというわけにはいきません。
従いまして、フランチャイズ契約はフランチャイズ導入の段階で、後のことまでを視野に入れてフランチャイズビジネス全体の運営が適切かつ効率的になされるように十分配慮して作成されなければならないものです。

フランチャイズ契約は将来のフランチャイズシステムに関わる重要なものですから、何かトラブルが発生する前に、特に本部としてはフランチャイズシステムの立ち上げ・構築の際に弁護士等の専門家のアドバイスを受けて十分に配慮したフランチャイズ契約を作成するようにすべきです。

トラブルがフランチャイジーとの間に発生すればそこではまずフランチャイズ契約書においてどのような条項になっているかが重要なポイントになります。現実にフランチャイズ本部とフランチャイジーの間の訴訟事件はいくつも発生しています。

訴訟事件となればフランチャイズシステムとしてイメージダウンにもなりかねず、弁護士・訴訟費用も本部にとり多大な負担になりかねません。このような点を考えて、フランチャイズ導入を考えている企業としては、紛争の予防としてフランチャイズ契約の作成に留意することが大切です。