解決実績：加盟店との紛争ー売上予測の間違い

具体的な事情を前提に、加盟店から具体的に、どのような法的手段がとられうるかを検討します（訴訟外での交渉、裁判所での調停手続き［調停委員という人を間に入れた話し合いの手続き］、訴訟という方法がありえますが、どのような可能性があるか）。
早期解決を図ることを考えるのであれば、また、弁護士費用などを少なくすることを考えるのであれば、裁判外での本部と加盟店という当事者間で交渉によることが考えられます。このような場合でも交渉方法などについては、当事務所でアドバイスをさせていただいております。

他方、加盟店側に弁護士が代理人としてついた場合や、訴訟になりうるような事案である場合には、当事務所が本部側の代理人として、相手方と交渉するケースが多くあります。

本部にとっては訴訟件数が、法定開示書面の記載事項とされており、加盟希望者の目に触れてしまうことになり、本部に対するマイナスの評価を与えるため、なるべく訴訟は避けるということが考えられます。この点から、まずは、裁判外での交渉による解決を目指す必要がでてきます。

過去の裁判例を踏まえて、調停や訴訟になった場合に本部にどの程度の責任が認められるかの検討を行います。
店舗の売り上げの低迷などについて、加盟店側にも責任がないかどうかを検討することになります（多くの裁判所の判決では加盟店側の責任も認めており、加盟店から請求される金額の全額が認められる事例はほとんどありません）。