『会社法務A2Z』の掲載記事

2020年にの東京オリンピック開催に向けて、日本の国際化の流れが加速しています。ビジネス環境においても、生産拠点の海外移転や海外市場への新規参入が進む一方で、少子高齢化による労働力人口減少の解決策の一つとして、外国人の雇用が検討されています。外国人の雇用に対する企業の意識は、「一時的な人手不足対策」から「優秀な外国人材の活用」へとシフトしつつあり、この傾向は今後もさらに強まると思われます。ただ、外国人の雇用には、外国人ならではの法的規制や事務手続があり、従前とは異なるコンプライアンス体制の構築が求められます。そこで、本稿では、外国人を雇用する企業が留意すべき事項について解説しています。

今回の記事では、ライセンス契約の法的性質とその類型について説明しつつ、ロイヤルティ（知的財産の使用・利用許諾を受けたことの対価）の決定方法と実務上留意すべき法律問題について解説しています。