スポーツジム・フィットネスクラブ
契約トラブルの相談事例

平成30年（2018年）10月に、国民生活センターは、「『解約できない』、『解約料が高額』など、スポーツジム等での契約トラブルにご注意！」と題する資料を発表しました（以下、「国民生活センター報道発表資料」といいます）。

全国消費生活センター等に寄せられるスポーツジム等に関する相談は、年々増加傾向にあり、平成29年（2017年）には、3,500件を超えています。

そこでは、典型的な相談事例が以下のようにいくつか紹介されています。

この国民生活センター報道発表資料では、これらの典型的な相談事例についての法的な問題点などが説明されています。

 スポーツジム、スポーツクラブ、フィットネスジム、フィットネスクラブ、パーソナルトレーニングジム等の経営者の方にとっては、この国民生活センター報道発表資料を一読し、自社のクラブ、ジムにおいて、同様の問題が生じないように、会員・利用規約やクラブ・ジム利用規程などを法規制に違反しないようなものとしておくこと、また、会員・利用規約などの内容について、スポーツジム等のスタッフやトレーナーに十分理解させることが大切になります。