『ビジネス法務』の掲載記事

学生が在学中に、みずからの専攻・将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップが広がりをみせています。インターンシップ生の受入れには、企業にとってメリットも多い反面、相当の負担やリスクも伴います。

そこで、今回は、インターンシップ導入企業の増加、導入に伴う企業のリスク、トラブル防止対策等につき、解説させていただいております。

社員のソーシャルメディアの私的利用は、原則として、会社による規制を受けません。しかし、社員は、誠実義務や守秘義務など会社に不当な損害を与えない義務を負っており、会社は、必要な範囲で、社員の私的行為についても規制することが認められています。

そこで、今回は、ソーシャルメディア上で自社社員によるものと思われる不適切な書込みを発見した場合の対応、問題を起こした社員の処分、再発防止対策の重要性などにつき、解説させていただいております。

2013年夏、小売りや飲食の店舗において、アルバイト従業員が店内の商品や備品を使って悪ふざけをしている画像をTwitterやFacebookに投稿し、炎上するケースが相次ぎました。そうしたアルバイト従業員の投稿により、店舗や運営企業が深刻な損害を受け、中には閉店や倒産に追い込まれた企業もあったことで、新聞やテレビ等でも大きく取り上げられ社会問題へと発展しました。

そこで今回は、SNS利用ルールの必要性・教育の重要性・モニタリングの実施につき、解説させていただいております。

  中央経済社の発行する『ビジネス法務』2015年4月号に「ソーシャルメディア時代の労務管理『第３回ネット上の内部告発』」というタイトルで記事を掲載しております。

  近年、Twitter, FacebookなどのSNSやブログ、掲示板サイトを利用した組織の不祥事についてのネット告発が多発しています。インターネットを通じての個人からの情報発信が可能になったことで、広く世間に問題の存在を訴えかけることが可能になり、ネット告発は今後も増え続けるものと思われます。そこで、ネット告発のリスク・ネット告発への対策等につきまして解説させていただきました。

ここ数年、BlogやTwitter、Facebookなどの利用は加速的に拡大しており、これらのソーシャルメディアをマーケティングツールとして活用している企業も少なくありません。

その一方で、最近では、ウェスティンホテルやアディダスジャパンの例のように、自社従業員がBlogやTwitter、Facebookなどに不適切な書込みを行ったことで、企業不祥事へと発展してしまうケースが増えています。

そこで、本件記事では、従業員のソーシャルメディア利用に伴う企業のリスクや、多くの企業で早期に検討することが必要とされているネット不祥事の予防対策及び事後対策について、労務対応の側面から解説しています。

中央経済社から発行されている『ビジネス法務』2010年7月号の「Trend Eye」（トレンドアイ）で「最高裁がネット上の名誉毀損を初判断！企業のレピュテーション対策」というタイトルで記事を掲載しています。

ホームページ上にラーメンチェーン店を中傷する文章を掲載した会社員が名誉毀損に問われた事件について、平成22年3月15日の最高裁判決は、無罪とした一審判決を覆した高裁判決を支持し、有罪を確定しました。

web2.0時代を迎えた今日では、blogやtwitter、匿名掲示板など、ネット上のいたるところで個人による書込みがなされていますが、今回の最高裁判決は、ネット上の個人による誹謗中傷行為に対して警鐘を鳴らすものと言えます。トレンドアイでは、今回の判決で最高裁が示した判断内容や、web2.0時代における企業によるレピュテーション・リスク・マネジメントの重要性などについて解説しています。