『FRANJA』の掲載記事

2007年1月から2016年1月まで「フランチャイジーのための実践法律セミナー」を隔月で連載していました。実際のフランチャイズビジネスで問題となるケースについてフランチャイザーとフランチャイジーのそれぞれから、どのような主張や反論がありうるかという視点でまとめたものです。

平成27年9月、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（改正法）が成立し、個人情報保護法とマイナンバー法が同時に改正されました。

個人情報保護法が改正されるのは、全面施行から１０年で初めてのことですが、多くの企業がマイナンバー制度への対応準備に追われるなか、注目度はあまり高くないようです。

施行時期も平成28年12月頃とまだ少し先ですが、施行後は、中小規模事業者の特例が廃止され、これまで個人情報保護法の適用がなかったフランチャイジー（ジー）も適用対象となることから、ジーが受ける影響は大きいものと思われます。そこで、今回は個人情報保護法の改正について解説します。

マイナンバー制度の開始がいよいよ迫ってきました。フランチャイジーの皆さんは、マイナンバー制度への対応準備を始めていますか。まだという方は、フランジャ７月号の「マイナンバー制度が始まります」、９月号の「マイナンバー制度への具体的対応」～制度開始までに準備すべきこと～を、再度、読んでいただければと思います。

また、準備は進めているけれど、分からないことが多くて不安だというフランチャイジーも少なくないと思います。そこで、今回は、マイナンバー制度に関して、よくご質問いただく事項について説明します。

マイナンバー制度では、従業員を雇用している事業者は、従業員やその扶養家族の個人番号を取り扱うことになります。社員やパート・アルバイトを雇用しているフランチャイジーの皆さんも例外なく、マイナンバー制度への対応を求められます。

そこで、今回は、フランチャイジーの皆さんが従業員等の個人番号を取り扱うにあたって注意すべき事項、制度開始前に準備しておくべき事項について説明します。

新聞やテレビで「マイナンバー」という言葉を見聞きする機会が増えてきました。平成２８年１月１日からマイナンバー制度が始まります。過日、日本フランチャイズチェーン協会でマイナンバー制度に関する説明会が開催され、多くのフランチャイズ本部が参加しました。

マイナンバー制度はすべての事業者に適用されます。フランチャイジー（ジー）の皆さんも適用を受ける事業者です。適切に対処するには、事前の準備が大切です。しかし、今年３月に実施された「企業IT利活用動向調査2015」によると、対応を「完了した」と回答した企業は全体の約２割でした。これをみると、マイナンバー制度開始に向けて準備を進めているジーの方は少ないのではないかと思われます。そこで、今回は、マイナンバー制度の概要と事業者に与える影響について説明します。

「人手不足に関する調査」（帝国データバンク2015年2月発表）によれば、正社員については37.8％、非正社員については24.1％の企業が不足していると感じており、中でも、消費者と接する機会の多い業種で人手不足感が強まっています。
また、厚生労働省統計によると、昨年12月における正社員の求人は８年ぶりの多さとなっており、特にサービス業では、求職者1人を3社近くが奪い合っている状況です。採用競争が厳しさを増す中、サービス・小売業を中心に、パートタイマーや契約社員などの非正社員を「限定正社員」として囲い込む動きが目立っています。

ここでは、最近注目されている「限定正社員」について解説し、フランチャイジーによる活用の可能性について考えていきます。 

業務による過重な負荷を原因とする、くも膜下出血・心筋梗塞などの脳・心臓疾患や、うつ病などの精神疾患を原因として死に至ることを「過労死」といいます。過労死する人の数は、15年前と比べておよそ４倍になっており、特に近年は、社会に出て間もない若者が過労自殺するケースが増えています。

このような状況は、フランチャイジー（ジー）にとっても無縁なものではありません。こうした状況の下、平成26年11月1日に「過労死防止法」（正式名は「過労死等防止対策推進法」）が施行されました。

ここでは、過労死防止法の概要およびジーが留意すべき事項について解説しています。

「パート」「アルバイト」「契約社員」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など呼び方は異なっていても、一週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される正社員と比べて短い労働者は、法律上は全て短時間労働者（パートタイム労働者）として扱われます。
パートタイム労働者には、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）が適用されますが、平成２７年４月１日から改正パートタイム労働法が施行されます。
ここでは、パートタイム労働法の概要と改正のポイント、及びパート・アルバイトを雇用する際の留意点について説明しています。

外食や小売業、建設業を中心に人手不足が深刻化しています。パート・アルバイトについても、従来のように必要な時に必要な人数だけ採用することが困難になっています。
このような状況下で、戦力となり得るパート・アルバイトの正社員化、無期雇用化の流れは、一部のフランチャイズ本部だけでなく、フランチャイジー、特にメガフランチャイジーの間でも広がる可能性があると思われます。

ここでは、パート・アルバイトの雇用について、法律による無期雇用転換ルールの適用やキャリアアップ助成金制度の活用について解説しています。

厚生労働省が毎年公表している、労働者と企業のトラブルを裁判外で解決する「個別労働紛争解決制度」の利用状況をみると、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が２年連続で最多となっています。
また、最近では、パート・アルバイトに違法な働き方をさせたり、パート・アルバイトの勤務時におけるパワハラが横行したりしていることを、「ブラック企業」になぞられて、「ブラックバイト」「ブラックアルバイト」問題というようになっています。

ここでは、飲食・小売りなどの店舗におけるパート・アルバイトに対するパワハラ・セクハラの実態や、フランチャイジーの責任について解説しています。

「ブラック企業」という言葉は、リーマンショックなどで雇用条件が悪化したことを背景に、就職活動をする若者を中心にインターネット上で急速に広まり、２０１３年にはユーキャン新語・流行語大賞に選ばれました。インターネット上の「みんなの就職活動日記」、「転職会議」などの新卒・転職者向け情報サイトでは、「ブラック企業」に関する情報交換が盛んに行われています。

ここでは、「ブラック企業」問題が本部やフランチャイジーに与える影響や「ブラック企業」と呼ばれないための対策について説明しています。

パート・アルバイトを含む従業員がソーシャルメディア上で店舗業務に関連する不適切な投稿をして炎上を発生させ、店舗の運営者などの責任問題にまで発展する現象が「バイトテロ」といわれています。

常時十数人のパート・アルバイトを雇用しているフランチャイジーとしては、このようなバイトテロのリスクを抱えることになります。実際に、昨年夏に発生したバイトテロのいくつかはフランチャイジーの店舗で行われたものです。

そこで、今回は、バイトテロが発生した場合のフランチャイジーの損害や責任、そして、防止対策について説明します。現在、労働者から事業者に対して数多くの未払い残業代（働いたにもかかわらず事業者から支払われない給与などの総称）の請求がなされています。

現在、労働者から事業者に対して数多くの未払い残業代（働いたにもかかわらず事業者から支払われない給与などの総称）の請求がなされています。

未払い残業代の請求があった場合にフランチャイジーが支払う額は少なくありません。仮に、メガフランチャイジーで数店舗の店長の未払い残業代を支払うことになれば、フランチャイジーに経営危機が訪れかねません。

そこで、今回は、残業代に関してフランチャイジーが誤解していると思われる点について解説したうえで、店長から未払い残業代を請求された場合の対応について説明します。

フランチャイジーから本部に対して定期的に支払われる金銭の一つとして、広告宣伝費というものがあります。この広告宣伝費は多額の場合もあるため、本部による宣伝広告費の使途等を把握したいと考えるフランチャイジーもいると思います。

そこで、今回は、広告宣伝費の取扱いにつき、アメリカの状況を紹介しつつ説明します。

フランチャイズ契約に基づきフランチャイジー（フランチャイズ加盟店）がフランチャイズ本部に対して広告宣伝費を支払う理由は、ロイヤルティを支払う理由とは全く異なるものです。

また、広告宣伝費の額は多額になることがありますので、その使途等をきちんと把握したいと考えるフランチャイジー（フランチャイズ加盟店）もいると思います。

そこで、今回は、広告宣伝費の取扱いについて、アメリカの状況を紹介しつつ、フランチャイジー（フランチャイズ加盟店）がフランチャイズ本部に対して支払った広告宣伝費の使途等について、フランチャイジー（フランチャイズ加盟店）からフランチャイズ本部に対する開示請求が認められるかなどについて説明しています。

本部から訴訟を提起されるまで弁護士に相談せず、訴訟が提起されてから弁護士を探し始めるフランチャイジーが多いように思われます。

ただ、その段階で相談をしても、裁判で争われる金額が百万円単位で、裁判でフランチャイジーに不利な状況が予想されるケースでは、弁護士報酬との関係で、弁護士に訴訟代理人になってもらえないことがあります。

そこで、いざという時のために、今回は、弁護士への相談・依頼のタイミング、弁護士の探し方や裁判を依頼する際の弁護士の選び方について説明します。

フランチャイズ契約期間中、フランチャイジーは、様々な問題に直面しますが、その中には、本部に相談できないものもあり、第三者からアドバイスを受ける必要が出てくる問題もあります。

しかしながら、「相談先を探した際に、インターネットなどでは様々な相談先が検索結果として表示されるため、誰にアドバイスをもらえば良いのかが分からず、結局相談をしなかった」といった話も耳にします。

そこで、今回は、フランチャイズに関する疑問などを誰に相談すればよいのかを説明します。

宅配(デリバリー)サービスを行うフランチャイズにおいて、デリバリー業務を担うのは若いパート・アルバイトです。

このようなパート・アルバイトは、事故に対する恐怖心が乏しいことなどを理由にデリバリー中に交通事故を起こすことがあります。

そこで、今回は、パート・アルバイトがデリバリー中に起こした交通事故について、ジーが被害者に対してどのような責任を負うかを説明しています。

現在、日本に在留する外国人が増えており、パート・アルバイトとして働く外国人も増えてきています。

既に都市部では多くの外国人のパート・アルバイトが働いており、今後は都市部以外の地域でも外国人の雇い入れが進む可能性があります。

外国人のパート・アルバイトはフランチャイジーの店舗での重要な戦力であると思われますが、その雇入れにあたっては、いわゆる入管法などいくつか注意すべき点がありますので、今回はこれらに関する問題を説明しています。

パート・アルバイトは、フランチャイズ店舗の売上を確保するための重要な戦力です。

このパート・アルバイトの募集や採用にあたっては、法律上守らなければならない手続がありますし、いったん採用したパート・アルバイトは、フランチャイジーの期待するレベルに達しなかったからといってすぐに解雇できるわけではありません。

そこで、今回は、パート・アルバイトの採用や解雇に関する法律問題について説明しています。

宅配サービスのフランチャイズに加盟したフランチャイジーの店舗では、パート・アルバイトが実際の宅配業務を担うことになります。

そして、この宅配サービスには、交通事故がつきものですので、パート・アルバイトが怪我をすることがあります。

また、店舗内の事故や通勤中の事故は、全てのフランチャイズにおいて起こりうるものです。

そこで、今回は、パート・アルバイトが事故により負傷などした際に、フランチャイジーがどのような責任を負うかについて説明しています。

飲食業などのフランチャイジーの店舗では、毎月の勤務シフトを事前に決めるシフト制の下でパート・アルバイトに働いてもらっていると思います。

フランチャイジーは、パート・アルバイトからの希望を聞いてシフトを確定するものの、シフトが確定した後で、パート・アルバイトから「有給休暇を使って休みたい」などと言われることがあります。

そこで、今回は、シフト制とはどのようなものなのか、パート・アルバイトにも年次有給休暇が認められるのか、シフト制のもとでも休日労働はありうるのかなどについて説明しています。

飲食業などのフランチャイジーの店舗では、パート・アルバイトの都合を考慮しつつも、店舗の混雑状況を第一に考え、効率的なシフトを組んでいると思います。

しかし、近隣でのイベントが中止になる等によりパート・アルバイトの数が余ってしまったり、パート・アルバイトの遅刻や欠勤等によりパート・アルバイトが足りなくなってしまうなど、シフト通りにいかないこともあります。

そこで、今回は、余ってしまったパート・アルバイトを早退させた場合における給与の支払いの要否や、遅刻や欠勤に対する制裁としての減給などについて説明しています。

フランチャイズの店舗では多くのパート・アルバイトが働いていると思います。

現在、その多くは、厚生年金や健康保険などの社会保険に加入していないと思いますが、このようなパート・アルバイトを社会保険に加入させようとする社会保険制度の改革が厚生労働省で議論されていました。

そこで、今回は、この議論の概要について説明しています。また、労働関係の法律において正社員、派遣社員、パート・アルバイトがどのように区別されているか、パート・アルバイトにも割増賃金の支払いが必要となるかなどについて説明しています。

フランチャイズに関する裁判は、裁判官からの和解案の提案に原告・被告の双方が承諾して終わる和解がほとんどです。

しかし、当事者が和解に応じないときは、証人尋問や当事者尋問を経て、判決が下されることになります。

判決ではいずれかの主張しか認められませんので、主張が認められなかった側には、判決を出した地方裁判所（第一審の裁判所）に対して不服を申立て、高等裁判所で判決を求めるための控訴の手続きが認められています。

今回は、この控訴にあたって検討すベき事項や控訴審の手続きについて説明しています。

近時、コンビニエンス・ストアのフランチャイズを中心に様々な問題が発生しているため、現在、様々な団体において「フランチャイズ法」の制定に関する議論がなされています。

今回は、この「フランチャイズ法」で議論されている情報開示に関する規制とクーリングオフ、ロイヤルティや中途解約に関する個々の条文の概要について紹介し、このような規制や条文を「フランチャイズ法」において制定する必要があるかについて解説を加えています。

アメリカにおいては、大きく二つの加盟店会があると分析されています。

一つは、本部がジーとの間で良好なコミュニケーションを図る手段として組織されるFranchise Advisory Council（AC）と呼ばれる組織で、もう一つは、本部と対立するジーらが本部との集団交渉を行うことを目的として活用されるFranchise Association（FA）と呼ばれる組織です。

今回は、これらアメリカにおける加盟店会であるACとFAとの間にどのような差異があるかを検討し、また、今後、日本において加盟店会についてどのような規制がなされることが想定できるかを検討したものです。

フランチャイズの加盟店は、他の加盟店と加盟店会と呼ばれる組織を作り、情報交換をしあうなどとして、共同して、本部と交渉することや訴訟を提起することがあります。

現在、フランチャイズ契約について規制するフランチャイズ法の制定に向けた議論がなされていますが、いくつか提案されているフランチャイズ法の案文においては、従前、あまり議論されることがなかった加盟店会についても問題とされています。

そこで、今回は、加盟店会に対する本部の態度やアメリカにおける加盟店会のあり方等について検討・紹介しております。

本部と加盟店のそれぞれの立場において、加盟店会のあり方、ひいては本部と加盟店の関係を考えるきっかけになればと思います。

加盟店は、加盟店のテリトリー内の顧客に対して本部が通信販売をすることを問題視しています。

既にアメリカではこのような問題がテリトリー侵害の問題として取上げられていますので、アメリカでの実例を踏まえて、加盟店としてどのような対応をとるべきかを考えたものです。

本部の立場としては、このような問題についてどのような解決策があるのかを検討するために読んでいただければと思います。

昨年末（平成21年12月25日）、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決がありました。

今回は、この判決を参考に、本部の経営指導義務とSVの指導義務の関係について検討し、フランチャイズの加盟店として本部の経営指導、特にSVによる指導に不満がある場合に、加盟店から本部に対する経営指導義務違反の主張が認められるかについて検討したものです。

フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っていることがあるようです。

この場合、フランチャイズの加盟店として、本部にリベートの配分を請求できるか、請求できるとして、その額はどの程度になるかを考えたものです。

本部の立場としては、指定業者からリベートを受領している場合、その取扱いをどのようにすべきかを理解するために読んでいただければと思います。

フランチャイズの加盟店は、フランチャイズ契約に基づいて、本部に対して競業避止義務を負っているはずですが、本部がM&Aを行うことにより、本部の事業と加盟店の事業が競業する場合、どのように加盟店として対応するかを考えたものです。

本部の立場としては、M&Aを行った場合における競業避止義務の考え方の理解のために読んでいただければと思います。