DREAM GATE ファーストナビの掲載記事

就職・採用活動に、フェイスブックやリンクトインなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のサイトを活用する動きが広がっています。

今回は、このニュースを取り上げて、SNSを就職・採用活動に活用する際に発生しうるトラブルや法的問題について解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

東証1部上場のゲオホールディングスが展開するDVDレンタル大手ゲオの店舗で、万引きされたゲームソフトなどの買取が行われた疑いが強まったとして、警視庁少年事件課などは、平成23年12月19日、盗品等有償譲受け容疑で、都内のゲオの3店舗を家宅捜索しました。

今回はこのニュースを取り上げて、古物営業に関する法的規制について解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説します。

「恋人行動追跡アプリ」と銘打って販売されたスマートフォン用アプリケーション“カレログ”をめぐって、ツイッター上で批判が高まり、物議をかもしました。

今回は、このニュースを取り上げて、いわゆる「位置情報」に関する法的規制に関して、電気通信業における個人情報保護に関するガイドラインや、改正刑法によるコンピュータウィルスの作成・供用等の罪などを含めて解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

近時は優秀な外国人の採用を積極的に行う企業が増えています。イオンでは、次なる10年に向けての新しい成長戦略の展開を支えるマネジメント体制の確立を図る一環として、2020年までに本社社員の外国人比率を5割に引き上げるとのことです。

Vol.67ではこのニュースを取り上げて、企業が外国人を雇用する際に留意すべき法律上の問題や、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

迷惑メールに使われると知りながらメールアドレスを業者に販売したインターネット関連会社の社長らが特定商取引法違反の幇助の容疑で書類送検されました。

今回は、このニュースを取り上げて、電子メール広告に関する特定商取引法による規制や、迷惑メール防止法による規制などの迷惑メールに関する法的規制について解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

平成23年8月23日の夜、人気タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との親密な関係を理由に、同日付で芸能界から引退する旨を発表しました。

今回は、このニュースを取り上げて、暴力団等のいわゆる反社会的勢力と関係を持つことに対する法的な規制について、今年10月1日から東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行されることにより全国47都道府県で強化される暴力団排除活動の具体的内容などを含めて解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説します。

毎年6月は、企業の株主総会がピークを迎えますが、最近の株主総会の傾向として、物言う株主や議決権を行使する株主の増加が認められます。

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって設備や施設等に甚大な被害を受けた企業では、今年行われた株主総会で、被害からの復旧状況や今後の業績回復の見通しなどに関する株主からの質問が相次ぎ、その対応に追われることとなりました。

そこで、今回は、このニュースを取り上げ、株主総会の権限や、株主総会において株主が行使できる株主提案権や事前質問状制度などについて解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

「焼肉酒屋えびす」の複数のグループ店舗で腸管出血性大腸菌O－157及びO－111による集団食中毒事件が発生し、来店客4名が死亡しました。今回はこのニュースを取り上げ、生食用の食肉等に関する法的規制について解説しています。

今回の事件では、記者会見における対応ミスが、同社を営業再開断念へと追い詰める一因となってしまったことは否めないものと思われますが、このような最悪の結果を招いた要因は、死者を出した事件の深刻さや記者会見での対応ミスだけでなく、同社の「コンプライアンス」についての考え方にも大きな問題があったように思われます。

イオングループで東証1部上場のイオンファンタジーの取締役を名乗る人物によるtwitterのツイートが批判を浴び、同社のサイトが炎上するという騒動が起きました。

ソーシャルメディアの利用者が急増する中で、ソーシャルメディアを活用して、自社の知名度をアップさせているベンチャー企業も少なくありません。

その一方で、自社の従業員がソーシャルメディアを利用することを不安に思っているベンチャー企業の経営者の方も少なくないものと思われます。

さらに、今回のように、企業の取締役になりすました人物がtwitterで挑発的なツイートをしたことにより、その企業に対するクレームが殺到してサイトが炎上するという騒動が発生したことによって、不安材料がまたひとつ増えたのではないでしょうか。

今回は、このニュースを取り上げ、インターネット上のなりすましについての法的問題について解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

人気チョコレート菓子「チョコボール」を販売する森永製菓は、2010年12月27日、「徳用チョコボール」を販売する名糖産業に対し、商標権を侵害されたとして、販売の差止め及び6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起しました。

今回は、このニュースを取り上げ、商標の保護について法的に解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

マグニチュード9.0を記録する大地震とその後に発生した津波は、実に多くの被害をもたらしました。被災地に所在する事業場はもとより、被災地以外に所在する事業場においても、サプライチェーンに支障が生じ、事業の運営が困難な状況が発生するなどしています。

また、福島第一原発事故の発生により、東京電力管内での電力不足に対応するため、計画停電が実施され、さらに放射能汚染にかかる風評被害が発生するなど、今回の大震災による産業活動への影響は、次第に拡大する状況にあります。

こうした状況の中で、厚生労働省は、ホームページ上で「東日本大震災関連情報」を公表し、被災した方々の救援・救済にかかわる情報を発信しています。

今回はこの報道発表を取り上げ、事業者の方々に有用な情報を紹介すると共に、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

インターネットで商品・サービスを大幅な割引価格で購入できるクーポン共同購入サイトが活況を呈していますが、昨年末、クーポン共同購入サイトでは最大手であるグル―ポン・ジャパンが運営するGROUPONで販売されたおせち料理について、配達遅延や「見本より劣る」などの苦情がユーザから殺到し、問題になりました。

そこで、今回はこのニュースを取り上げ、クーポン共同購入サイトに関する法律上の問題について解説し、また、ベンチャー企業の経営者として、留意すべき事項について解説しています。

ここ数年、ソーシャルゲームの市場は急激な伸びを見せており、業界内での競争が激化していますが、昨年12月、「モバゲータウン」を運営するSNS大手のDeNAは、携帯ゲームのソフト開発会社に対し、自社と独占契約をするよう強要したり、ライバル社であるGREEと契約を締結しないように圧力をかけたりした疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

今回はこのニュースを取り上げ、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法について解説し、また、ベンチャー企業の経営者として留意すべき事項について解説しています。

非営利団体ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）が企業に勤務する首都圏在住の10代から60代の男女を対象として行った企業の組織内違法コピーに関する意識調査（1000人の有効回答）では、「もし勤務先の企業でソフトウェアの違法コピーが行われていたら改善したいと思うか」との設問に対し、8割以上が「思う」と回答しました。

さらに、「思う」とした人に対して、改善のためにどのような行為をするか尋ねたところ、いわゆる「内部告発」によって解決を図るとする回答が全体の約4割に達することがわかりました。

今回は、このニュースを取り上げ、ソフトウェアについての法的保護、違法コピーの態様や刑事上の罰則、過去の判例などについて解説しています。

山形県の新設小学校が公募により校名を決定したところ、同名のアダルト系サイトが存在していたことから、児童への影響や風評被害を懸念する市民等から校名の再考を求める声が相次ぎ、新聞で報道されるなどの騒動へと発展したというニュースを取り上げ、名称の保護に関する法律や商号の登記にかかわる法律について解説しています。

プラダの元販売部長であった女性らがプラダに対して、不当解雇を理由として解雇無効と精神的苦痛に対する慰謝料を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したところ、プラダはこの社員に対し、ブランドイメージを傷つけられたことを理由に損害賠償を求める訴訟を提訴しました。

今回の記事ではこのニュースを取り上げ、不当解雇や労働審判制度などの労使の個別紛争に関連する事項のほか、企業の無形損害に対する損害賠償責任などについても法的に解説しています。

現役力士や親方が解雇された大相撲野球賭博事件を取り上げ、賭博罪や賭博開帳図利罪などの賭博に関する罪や、合法化されている博行為などについて解説しています。

また、ベンチャー企業は反社会勢力の優良な投資先と目されやすいことから、知らぬ間に反社会的勢力と関係を持ってしまうことのないようにベンチャー企業の経営者として注意すべき事項について具体的に解説しています。

岡山市の中堅スーパーが納入業者に不当な返品や従業員の派遣などを強要していたとして公正取引委員会が2010年の5月に優先的地位の濫用による独占禁止法違反の疑いで同社の本社や店舗などに立ち入ったというニュースを取り上げて今年1月から施行されている改正独占禁止法の課徴金制度やベンチャー企業が大手企業と取引する際に不当要求を受けた場合の対応方法などについて解説しています。