１年から３年程度の業務・勤務経験のある弁護士募集

2023年10月11日 公開

１年から３年程度の業務･勤務経験のある弁護士（なお７６期司法修習生の募集はしておりません）。

 

事務所の業務や勤務条件などにつき質問がある方は、金井（kanai●frantech.jp）までご連絡をいただければと思います。●を@に変更してお送りください。

勤務に関する事務所の基本的な方針は、ワーク・ライフ・バランスがとれている勤務をしてもらうことです。事務所としては、平日に残業があっても、基本的に土曜日・日曜日等は業務から離れることができるという勤務形態がベストであるとしています（労働基準法に基づく有給休暇制度があります）。

求人に応募される方は、以下の書類をご用意ください。

1. 顔写真付きの履歴書（市販の履歴書など書式は自由です。連絡のためにメールアドレスの記載をお願いします。）（履歴書の中に、大学での所属ゼミ・科目名・指導教授名・卒業論文名［作成していない場合は不要］を記載してください）
2. 職務経歴書（どのような業務経験があるかを記載して下さい。法律事務所等での前職がある場合には、前職の退職理由を記載してください。）（職務経歴書についてはどのような書式でも結構です）
3. 成績証明書（大学および法科大学院。コピーで結構です）
4. 司法試験成績通知書（コピーで結構です）
5. 当事務所への志望動機書（書式は自由で、４００－６００字程度）
6. その他、自己PRのために提出したいと考える資料

上記の書類につき、電子データで添付の上、電子メールで、あるいは、郵送で、ご連絡をお願いいたします。

弁護士の求人情報の基本事項につきましては、日本弁護士連合会の「ひまわり求人求職ナビ」（https://www.bengoshikai.jp/kyujin/link.php）の部分に掲載していますので、御覧ください。

 

以下において、「ひまわり求人求職ナビ」においては記載していない事項（希望する条件および待遇・条件の詳細）について説明をしておりますので、当事務所での勤務にご興味のある方は、お読みください。

 

企業法務に対する興味

弁護士登録をして１年から3年程度一般民事の仕事をしている方などで、今後、企業法務関係の仕事でのキャリアを積もうと考えている方を歓迎します。弁護士の方で企業法務に関する経験がなくても、代表弁護士やシニアアソシエイト弁護士が企業法務の業務について教えますので、１年程度で最低限の業務には慣れることができると思いますので、企業法務に関する業務経験がない方でも歓迎いたします。

また、当事務所において、企業法務の一部として、訴訟事件も担当することがありますので、弁護士で訴訟業務の経験をお持ちであれば、業務経験を積極的に活かしてもらいたいと思っています。

なお、企業法務においては英文契約書を検討する機会があることから、英語の能力があればより良いものですが、現在翻訳ツールがあることから英文契約書について勉強する意欲さえあれば、高度な英語力は必須ではありません。

 

文章作成能力の必要性

当事務所の業務において、上場しているクライアントや株式公開を目指しているクライアントが多いため、新しいビジネスに関係する法規制、会社法に関する問題など、厳密な法的な調査が求められることもあり、そのような業務についても興味を持ってくれる方を希望しています。

また、当事務所において訴訟業務もあることから、弁護士としては、当然ですが、裁判所に提出する訴状や準備書面の作成に関して、文章作成能力が求められます。

他に、事務所において講演や原稿作成の受託などがあるため、講師や講演の資料・レジメ作成作りなどの業務もあります。これらの業務に興味がある方を歓迎します。 

 

クライアント（依頼者）の満足度への配慮とチームワーク

紛争解決や契約書等の作成業務において、法律知識を前提として、ビジネス的な事項も考慮することができる柔軟なマインドを持っている方を希望しています。

また、法律事務所の業務はサービス業ですので、クライアントの立場に立ち物事を考えることができ、ビジネスにおけるいわゆる「ＣＳ」（顧客満足：カスタマー・サティスファクション。法律事務所では、「依頼者満足：クライアント・サティスファクション」になります）のために、どのようにアドバイスなどをすればよいかを考えることを志向できる方を希望しています。

そして、事務所において案件処理を行うにあたっては、単独で業務を行うのではなく、他の弁護士や事務スタッフなどと一緒に仕事をすることになり、チームワークで仕事をしますので、報告･指示などが重要なものとなります。

 

応募してくださる弁護士への希望

代表弁護士が、武蔵野大学法学部法律学科や大学院法学研究科で講義を担当していた経験があり、また、学生向けの本（『民法でみる法律学習法』『民法でみる知的財産法』『民法でみる商法・会社法』日本評論社）を執筆していることから、入所することで、さまざまな研修・教育を受けることができます。ただ、教えてもらおうという気持ち・姿勢では、実力はつきません。いままでやったことがない事項について、勉強をしてやってみよう、また、分からないことは、まずは、自分で調べて分かるようにしようという気持ち・姿勢が大切です。当事務所では、そのような気持ちや姿勢をもつ人物を希望しています。

 

★待遇・勤務条件

 待遇・勤務条件は以下の通りです。

1. 雇用形態：勤務弁護士として当事務所と雇用契約
2. 給与（時間外勤務手当・賞与を含む年間での想定給与額）：
   （週５日勤務での想定給与額です。業務委託契約のように勤務時間の自由はありませんが、土日を休日として月２０－２１日の勤務日数での給与額です）
   勤務経験ある弁護士：年額５００－７００万円（実務経験等に基づき考慮します）
3. 交通費：通勤手当として事務所から支給されます
   弁護士会会費・健康保険料・国民年金保険料：自己負担になります
4. 勤務時間：午前９時３０分から午後６時３０分　残業があります（基本給を基に労働基準法に基づき残業手当を支払います。残業時間は20－50時間が想定されています。）（残業時間の時間外勤務手当や賞与を含めた年間想定給与額が、上の２で記載している金額となります）
5. 休日：土曜　日曜　祝日（週休二日制）　労働基準法に基づき有給休暇制度があります（平日は残業をしてもらうことがありますが、土曜日や日曜日には仕事をしないですむようにしています。）
6. 福利厚生：年度毎の健康診断費用事務所負担　
   東京商工会議所の会員事業所を対象とした福利厚生支援サービスの利用
   中小企業退職金共済制度
7. 毎月1万円以内の図書費・研究費の補助（業務関係の必要な図書の購入やセミナーへ参加する場合の事務所による費用負担）（年額１２万円）
8. 毎月1回のランチ勉強会（事務所がランチ代を負担し、複数の新聞を購読する勉強会）
   事務所弁護士・スタッフの誕生日のケーキお茶会　　年２回程度の食事会
9. 個人事件の受任は認めています。個人事件のための使用時間は勤務時間から控除してもらいます（その時間分の給与額は減少します）。個人事件の受任による報酬の２０％を事務所の経費負担として、事務所への支払をしてもらうことになります。個人事件の案件の受任の多寡により、アソシエイト弁護士ごとで、給与金額以外の年間収入額は異なっています。
10. 弁護士会の各種委員会への参加は認めています。ただし、委員会業務のための使用時間は勤務時間から控除されます（その時間分の給与額は減少します）。