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個人情報保護法Q&A(改正前)

 

 

******以下は改正前の解説となります******

 

個人情報保護法の目的とは?

個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的としています。

個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的としています。

従って、個人情報の取り扱いについては、個人情報の「保護」と「利用」のバランスを図ることが重要となります。

個人情報とは? 

生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものをいいます。

メールアドレスは個人情報か?

特定の個人を識別することができない場合には、個人情報に該当しません。

記号や文字がランダムに並べられているものなど、特定の個人を識別することができない場合には、個人情報に該当しません。

ただし、ユーザー名やドメイン名から特定の個人を識別することができる場合、あるいは別に名簿などがあり、それとマッチングすることにより個人を特定できる場合は、個人情報に該当します。

死者の情報は個人情報か?

死者の情報は、個人情報保護法で保護される個人情報には該当しません。

映像や音声は個人情報か?

特定の個人が識別できる場合は、個人情報に該当します。

法人に関する情報は、個人情報か?

個人情報に該当しません。

法人その他団体の情報は、個人情報に該当しません。

ただし、法人情報の中に個人に関する情報が含まれる場合には、その部分については個人情報に該当します。

従業員の情報は、個人情報か?

従業員の情報も個人情報です。

従業員番号や学席番号、パソコンIDなどは、個人情報に該当するか?

個人情報に該当します。

特定の個人が識別できれば個人情報に該当します。

また、別に管理する名簿などと容易に照合することができ、特定の個人を識別することができる場合も、個人情報に該当します。

新聞やインターネット上で公表されている個人情報は、個人情報保護法の保護対象?

保護対象となります。

「個人データ」とは?

「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいいます。

「個人情報データベース等」とは?

個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したものです。

個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの、またはこれに準ずるものをいいます。

また、コンピュータを用いずに紙面で処理したものであっても、目次、索引、符号等を付して他人が容易に検索できるような状態にあるものも、個人情報データベース等に該当します。

「保有個人データ」とは? 

個人情報取扱事業者が開示等の権限を有する個人データです。

個人情報取扱事業者が開示等の権限を有する個人データで、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6カ月以内に消去することになるもの以外のものをいいます。

個人情報取扱事業者とは?

個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。

国の機関、地方公共団体および独立行政法人等を除く、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。

ただし、事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数が、過去6カ月以内のいずれの日においても5000を超えない者は除外されます。

現在は5000以上の個人情報をもっていなくても、過去半年のうち一日でも個人情報の合計が5000を超えていたら、個人情報取扱業者に該当します。

個人情報取扱事業者に該当した場合届出等の手続が必要?

届出等の手続は何もありません。

個人情報取扱事業者でなければ、個人情報保護法上の規定を遵守する義務はない? 

事業者は、個人情報の保護に自主的に取り組むことが求められます。

義務はありません。

ただし、事業分野によっては、各省庁の定めるガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者に該当しない事業者に対してもガイドラインの遵守を求めている場合があります。

また、たとえ個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、社会的要請として、事業者は、個人情報の保護に自主的に取り組むことが求められます。

市販の電話帳や名簿のみを用いて事業活動している場合、個人情報取扱事業者に該当するか?

名簿等を編集したり加工したりせずにそのまま用いている場合は、個人情報取扱事業者に該当しません。

年賀状を出すために知人の住所等をデータベース化して管理していると個人情報保護法の適用を受けるか?

個人が私的な目的で個人情報を扱う場合には、個人情報保護法は適用されません。

自治会や町内会、あるいは同窓会などの団体も個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるか?

過去6カ月以内に5000件を超える個人情報を取り扱っていれば適用を受けます。

個人情報保護法にいう「事業」とは、一定の目的をもって反復継続的に行われる行為の総体を指し、営利・非営利を問わないことから、過去6カ月以内に5000件を超える個人情報を取り扱っていれば適用を受けます。

外国法人も個人情報保護法の適用を受けるか?

日本国内で活動する外国法人も適用を受けます。

これに対し、外国で活動する日本法人は、個人情報保護法の適用を受けません。

防犯カメラの設置に関して個人情報保護法上の問題はないか?

防犯目的でカメラを設置する場合、取得された個人情報の利用目的が明らかであることから、利用目的の公表は必要とされません。

防犯カメラで取得される個人情報は、個人情報保護法の保護対象となることから、不正な意図をもった隠し撮りなどは、個人情報保護法違反となります。

ただし、防犯目的でカメラを設置する場合、取得された個人情報の利用目的が明らかであることから、利用目的の公表は必要とされません。

契約書やアンケート用紙などから個人情報を取得する場合の注意点は?

原則として、予め本人に利用目的を明示することが必要です。

書面(電子メールやウェブサイトの画面を含みます)に記載された個人情報を取得する場合には、原則として、予め本人に利用目的を明示することが必要です。

アンケートはがきを送付する場合、個人情報を覆うシールは必要か?

取得する情報の内容などによっては必要とされる場合もありますが、一律に必要とされるものではありません。

市販されている名簿を処分する場合も、シュレッダーにかける必要ありか?

市販の名簿であれば、シュレッダーにかけずに廃棄しても問題ありません。

学校や地域で名簿を作成・配布してはいけない? 

そういうことはありません。

ただ、名簿の配布は、個人情報の第三者提供にあたるため、個人情報取扱事業者の場合は、本人の同意をとるか、あるいは、同意にかわる措置をとることが必要となります。

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合、都度、本人の同意をえなければならないか?

必ずしも第三者提供の度ごとに同意を得ることが必要とされる訳ではありません。

情報の取得時に包括的同意を得ておくことも可能です。

個人情報の取扱に関して法定代理人等から同意を得る必要がある子供とは、何歳程度の子供をいうのか?

一般に12歳から15歳までの年齢以下を指すと考えられます

個人情報の利用とは?

特に定義はありません。個人情報を保管しているだけでも利用に該当します。

利用目的に関する制限はあるか?

ありません。他の法令や公序良俗に反しない範囲で自由に利用できます。

「お友達キャンペーン」で本人からその友人の個人情報を取得することは違法か?

違法ではありません。

住民基本台帳を閲覧して取得した個人情報を使ってDMを送ることはできるか?

できません。DM送付目的で住民台帳を閲覧することは違法です。

社内報に個人情報を掲載する場合、本人の同意が必要か?

社内のみで配布する場合には同意をとる必要はありません

社内のみで配布する場合には同意をとる必要はありませんが、取引先にも配布する場合には、第三者提供に当たりますので、同意を得る必要があります。

グループ企業全体で採用の応募を行う場合、グループ企業間で個人情報を共同利用しても問題ないか?

グループ企業間で個人情報を採用活動の目的で共同利用する旨がHP等で予め明示されていれば問題ありません。

「個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない」とは、具体的にはどのようなことをすればよいのか?

利用目的が達成できる程度に更新等をすることが必要です

個人情報保護管理者を選任する場合、特段の資格等は必要か?

資格は必要ありません。

従業員が個人情報を漏えいした場合、従業員に対して損害賠償請求することは可能か?

可能です。ただし、誓約書等で予め損害賠償の額を定めたり、違約金を定めたりすることは労働基準法に違反します

社内に従業員の連絡網を貼り出してもよいか?

問題ありません。ただし、社外の人の目に触れないところに貼り出すなどの配慮が必要です。

個人情報の複製を行った場合、複製物はどのように扱うべきか?

原本と同様に扱う必要があります。

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