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大庄事件

京都地裁判決H22.5.25

月80時間の残業が組み込まれた勤務での新人の過労死について取締役らの損害賠償責任を認めた事例

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100604194535.pdf

本件は、全国チェーンの大衆割烹店を経営する会社の新入社員が、急性左心機能不全により死亡した事案につき、会社に対し、安全配慮義務違反による損害賠償責任を認めるとともに、会社の取締役に対し、長時間労働を前提とした勤務体系や給与体系をとっており、労働者の生命・健康を損なわないような体制を構築していなかったとして会社法429条1項(役員等の第三者に対する損害賠償責任)に基づく責任を認めた事例です。

この会社では、給与体系において、基本給部分にあたる最低支給額に、80時間の時間外労働時間をくみこんでおり、時間外労働が月80時間に満たない場合は、ここから不足分を控除する仕組みをとっていました。

また、36協定では、1か月100時間・6か月を限度とする時間外労働を許容しており、特段の繁忙期でもない時期においても、100時間に近いあるいはそれを超える時間外労働が行われていました。

裁判所は、会社の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を認め、さらに、社長ほか3名の取締役について、労働時間が過重にならないように適切な体制をとらなかっただけでなく、一見して不合理であることが明らかである体制に基づいて労働者が就労していることを十分認識していたものであるから悪意又は重大な過失があったとして、会社法429条に基づく損害賠償責任を認め、会社および取締役らに対して約7860万円の支払いを命じました。

飲食の事業においては、どうしても従業員の労働時間が長時間になりがちです。他方、長引く不況の中で、企業が利益を上げるためには、労働コストの削減が必須であるというのが産業界全般にわたる共通の認識だと思われます。

ただ、本事件のように明らかに不合理な内容の労働管理を行っていると、会社の安全配慮義務違反だけでなく、取締役の損害賠償責任まで問われることになりかねません。

本事件は、加熱する企業の労働コスト削減対策に一石を投じるものであると思われます。

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